1999-11-18 第146回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
何か百倍の精度で機械製作工場の旋盤の精度が要求されるのに、そこに組み立ての労働者が突然行くなんということになりますと、しっかりした社内での研修とかそういうものがないととても配転できないんです。そういうことをやはり私は労働省にしっかりとやっていただきたいと思います。
何か百倍の精度で機械製作工場の旋盤の精度が要求されるのに、そこに組み立ての労働者が突然行くなんということになりますと、しっかりした社内での研修とかそういうものがないととても配転できないんです。そういうことをやはり私は労働省にしっかりとやっていただきたいと思います。
○吉井委員 つまり、本社が浜松町のセントラルビルのワンフロアを借りただけの会社で、製作工場も打ち上げ施設も何もない、これは事実上のぺーパーカンパニーのような会社と理解していいのですか。
第二点は、エアカーゴ基地というものを今千歳空港近辺で考えておりますけれども、こういう地域振興を図るとともに、例えばリニアカーの設置、とりあえず千歳—札幌間に設置をしていただいて、そこに例えば製作工場をつくっていただく。これは、低温工学については当地方に非常な技術がございますので、こういうような工場をつくっていただいて雇用を吸収していただくというのも一つの方法ではないかと思います。
富山刑務所につきましては、開放的処遇の一環として、県内の民間企業の協力を得て仮釈放直前の収容者が河川改修工事やブロック製作工場に住民とともに従事しており、地域住民からは好評と感謝をもって迎えられていることは大変喜ばしいことと感じました。
○高杉廸忠君 私は雇用需要拡大のための労働時間短縮問題並びに鉄鋼構造姓策における製作工場の認定について、労働大臣を初め建設省、通産省、中小企業庁の関係省庁にお伺いをいたしたいと思います。 まず、労働大臣に伺います。わが党が今国会に週休二日制実施のための労働基準法の一部改正案を提出いたしております。
この際私は、ちょっと角度を変えまして、先ほど前段で申し上げました鉄鋼構造建築における製作工場認定等に対して、建設省、通産省、中小企業庁にこの際伺いたいと思いますが、まず建設省に伺いたいと思います。 住宅局長来ておられると思いますけれども、去る昭和四十五年に「溶接継目強度を母材と同強度にできるための鉄骨加工業者資格基準」として住宅局建築指導通達第三四四号が出ているんですね。
通産省ではその全構連、この一月から始めている鉄構造物製作工場認定基準なるものについて、それじゃ通産省の方ではどういうように評価をしているのですか、あるいはどのようにまた指導をしてこられたんでしょうか。
さらに、関連企業としては魚箱の製作工場、造船場、鉄工場、船具、漁網、内燃機、電機や塗装などと幅広い範囲にわたって影響が出始めております。
次に、魚箱の製作工場であります。四月には主として北転船及び沖合い底びき船用の木箱とスケソウダラの魚卵製品を詰める箱の製作が十七社、約三百人の従業員によって行われますが、現在ほぼ一〇〇％休業を余儀なくされ、資材の整理、工場内の整とんなど、全く工場の収入に結びつかないような仕事でつないでおります。
しかし、実際はいまあなたの説明を聞くと、気象観測器製作工場という名前のもとに残されるんですね。そしてこの気象観測部というのは、これは省令で置かれているのですね。したがって、法律上で置かれる機関から省令で置かれる機関に変わるだけであって、多少、規模は小さくなるかもしれませんね。しかし、私どもが審議される説明書を見ると、まるっきり付属機関がなくなるような説明である。
私もこの製作工場におったこともあるし、国鉄の修繕工場にもおったのですけれども、修繕の技術あるいは会社側から見た修繕という体制と、それから、いまコンベヤーシステムによって自動的に進んでいく製造過程とは、全くこれは経営上から見て違うはずであります。それは違います。
○小酒井義男君 それから次に、事故の起こった場合の原因究明が当然なされるんですが、そういう場合に、製作工場側の責任というような場合も出てくると思うんです。そういう場合はどういうふうに扱っておりますか。
それからまた、その製作工場というものが、いままではＰＲ目的に相当人口の密集した地域にそれがあったのでありますが、最近ではそれよりもより早くニュースを伝達して、それを製作し、さらにそれを読者に配る上で便利な地域に散らばっていきまして、そうして新しい製作現場を持つことによって製作のスピード化、さらにその配達のスピード化というようなことをやっておりまして、逐次その効率を高めておりますので、ここ十年くらいの
御承知のように、太田大泉飛行場は、もと中島飛行機製作工場の付属飛行場でございましたが、終戦後これが飛行機工場とともに米軍に接収せられて、今日まで米軍が基地として利用しておるわけです。飛行場の返還は実現しておりませんが、工場の敷地並びに建物はすでに返還されまして、現に東京三洋が電気機具の製造工場としてこれを利用しておるわけです。
すなわち、汚職について言えば、たとえば、グラマンからロッキードヘの機種の変更のいきさつ、及び、その製作工場決定事情への疑惑、あるいはまた、ベトナム賠償金額が根拠もなく二十数倍にもはね上がったこと等々について、多くの国民が疑惑を持っておりますことは、国民から、野党であるわれわれに対し、この追求がまだまだなまぬるいと激しく責められることの多いという事実が、明瞭に物語っていると思うのであります。
第一の問題は、工場の運営は、現在の工場の運営が、私たちの方では大体いろいろな製作工場と同じように見まして、いろいろコスト計算を非常にこまかくやつている、いわゆる工場計算事務規程というものでコスト計算を非常にこまかくやつているために、従業員の方も仕事熱心のあまり、無理に修理量の増加をはかったり、必要以上に過剰の修理をする、必要以上に修理をやつているというような傾向があるわけであります。
それを調べますれば、不良品メーカーの所在地あるいはその製作工場等はわかりますので、取締り面では、従来より若干手数はかかりますが、決して取締り不能ということじゃございませんので、この点は、実際の計量器の構造等との関係もございまして、原案のように、若干表記の範囲を狭めたのでございます。
その中で特に最高のものがほしいということでございましたが、ナイロンの直紡機は、アメリカのパテントの関係がありましてそれをすることができないと申しましたところ、それでは人絹、スフの直紡機でけっこうだ、その紡機を作っている工場もぜひ見たいということで、紡機製作工場から、その紡機が活動している工場から、すっかり御案内を申し上げたのでございます。
新聞紙製作工場、ボール工場の大きいところは北海道の苫であります。御存じのごとく終戦前、終戦直後の統制のそのままにずつと引続いて参りまして、当時より幾分か生産が増加いたしまして、それに対する割当の増加は多少ありましたが、現在に至つても新聞紙の需要はまだ十分に満しておりません。従つて丸網式の仙花のようなものが市場に幅を利かしているのでありますが、本当の新聞紙というものは以前の割当そのままが続いておる。
○山花委員 一例として下丸子の東日本重工の問題を出したのでございますが、たとえば日鋼の府中工場、これは御承知のように同一工場内で片一方はビクター・オートといつて、これは私は基地内の作業場だと考えておるのでありますが、府中の日鋼の工場は、私の見解からすれば敷地内でない、こう考えておるのでありますが、先ほど申し上げましたように、東日本重工であるとか、あるいは昭和飛行機の製作工場であるとか、これは北多摩郡
○熊本委員 その進行中の案件の中に、たとえば間接雇用、すなわち特需等の製作工場においても、かつなお直傭を入れようとする向きがある、並びに基準法に抵触するような箇所が相当にあるということを漏れ承つておるのでありますが、さような不安はないかどうか。
ことに軍需省は、用途によつて種類、大きさを営団に対して指定して、工作機製作工場に配給したのでしよう。そうするとまた、配給するのには、さらにもう一ぺん鑑定をし直さなければならぬことになるですね。
製作工場などでは全部がその瞬間瞬間を動いているわけでありまするが、電気事業では割合に番をしておればよろしいというような種類の仕事も又非常に多いのでありまして、平均いたしましたならば、非常な、特別に平均よりは高い賃金なり或いは非常に短い労働時間でなければいかんというようなことはやはり出て来ないと私ども考えておるのであります。